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公認会計士が語る、保険営業における相続対策の提案方法

岸田康雄様プロフィール

島津会計税理士法人 税理士・公認会計士
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて金融機関の会計監査及び財務デュー・ディリジェンスに従事。
その後、メリルリンチ日本証券、SMBC日興証券、みずほ証券に在籍し、中小企業の相続対策から大型M&A案件まで数多くの組織再編と事業承継をアドバイスした。現在は、税理士として相続税申告、事業承継コンサルティング業務を提供している。

講義のポイント

公認会計士が語る、保険営業における相続対策の提案方法
  • 保険契約につながる相続案件
  • 相続トラブルを回避するには
  • 保険の非課税枠トークはまだ使える?
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相続対策の保険契約は通常の個人保険に比べて保険料が高く魅力を感じる保険営業パーソンも多くいます。

一方で、複雑な事案も多く相続実務に精通していないと難しいと思われている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、公認会計士・税理士で相続・事業継承の第一人者であり、相続における保険契約にも詳しい岸田さんにインタビューに来ていただきました。

公認会計士・税理士の相続案件対応の実情、保険営業パーソンとの連携や、実際にあった相続案件での保険契約につながる対策方法を相続案件をまだ扱ったことがない保険営業パーソンにも分かりやすく花田が話をお聞きしました。

花田:保険営業マンができる相続と、それから税理士さんや公認会計士さんでなければできない相続だとか、不動産のプロでなければできない相続対策だとかそういういろんなものがあります。で、その中でも税務に関しては税理士さんの中でも相続税が詳しい人と、いわゆる資産税に詳しい人と法人税に詳しい人と分かれると思うんですけど、その辺はどうなんですか?

岸田さん::はい。税理士といいますと、一般的に会社の決算ですとか、申告という仕事をしている先生というイメージが一般的にあると思うのですけども、この相続税は個人の方にかかってくる税金ですので、個人の税金の計算ということで会社とは別の話になってくるわけですね。そうしますと、日常的に会社の決算・申告をされている税理士の先生であっても個人の相続税といった計算にはあまり慣れていない先生が多い、とそういう状況になってくるわけでして。

花田:まずは保険契約にすぐになる簡単なお話というところをお伝えしていきたいと思うんですよね。

岸田さん:こういった方に関しましてはですね。まず一つなんですが、この相続税を計算してあげて、どれくらいの税金がかかるのかを理解してもらうといったことが必要になります。 通常こういった方は相続税がいくらかかるか全然知らないケースの方が多いんですね。

花田:なるほど。

岸田さん:で、私なんかが相続税の金額を計算しましょうねということで計算をしてあげますと「えっ、そんなに税金かかるの。それ何とかならないですかね。」とビックリされるとそういうことになるんですね。

花田:なるほど。

岸田さん:そこで、節税の相談をされるのですけども、やはりこの節税の基本といいますのは、財産を生前に減らしておくといったことが基本になるわけですね。といいますのが、この相続税というのが人間が死んだ時に残っている財産にかかる税金なんですね。

保険マーケティング大学校では、この講義動画のフルバージョンを視聴できます。もしあなたが、マーケティングを継続的に学べる環境に興味がありましたら、下記よりご入会ください。

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