既契約者マーケットを有効活用して、税理士と提携する方法

現役の保険営業マンの悩みに答える営業コーチング。

知り合いに税理士はいるが、提携するなど一緒にビジネスをやるところまでいけてない、もう一歩関係を深めて税理士と提携して営業活動を広げるにはどうすればいいのかというお悩みに花田敬が答えます。

花田敬は元生命保険のトップ営業マンでソニー生命での社長賞受賞や6年連続でMDRT会員となるなど優れた営業成績を残してきました。現在は保険営業マン向けの研修や大学講師として大学生に営業を教えるなど後進の指導に情熱を注いでいます。現場で培った保険営業ノウハウを分かりやすくお話しします。

受講生：紹介はないですが、知り合いはいます。

花田：税理士の知り合いはいる。だから税理士さんと組んでセミナーやるとか、お互いに紹介しあうとか、そういうビジネス的なものはないということですかね。そこを、問題解決をするためにいろいろお客さんを紹介するとかいうことをやっているわけですね。お客さんは何人いるのですか？330ですか。330のリストを職業別とかカテゴリー分けできますか？

受講生：職業別にはできます。

花田：税理士さんからすると法人は直のお客さんになるじゃないですか。ところが個人でも相続が発生したら税理士さんの出番がありますよね。保険を断った人だって、保険が嫌なだけで、相続や税は関係がある人はいるじゃないですか。この人たちが、個人でいうと相続税や贈与税であるとか、おじいちゃんからお金をもらいたいだとか、その時税金が発生するとか。子どもの教育資金におじいちゃんからもらうとかあるじゃないですか。となると、相談ネタはいっぱいできるよね。自分の知人友人が保険契約をしていなくても税の関係で他の人を紹介してくれて会うことになれば「紹介」じゃないですか。
一方税理士さんから見てみましょう。税理士さんから見ると、法人を相談されました。330人の知人友人がいて、そこの所得税や贈与税や相続税の相談を受けるようにしました。自分のお客さんになるかもしれないと思うから「いいよ」となりますよね。税理士さんから見たら「顧客開拓」をすることになるのですよね。

保険マーケティング大学校では、この講義動画のフルバージョンを視聴できます。もし興味がありましたら、下記より詳細をご確認下さい。