富裕層マーケット開拓の新たなコンテンツ!? 税理士が語る仮想通貨の税務対策とは
都 賢治先生プロフィール
アルタスグループ代表
税理士法人アルタス、株式会社アルタス及びアルタス・パートナーズ合同会社等アルタスグループ代表及び投資家。
慶應義塾大学法学部卒。大学卒業後、アーサーアンダーセンにて国際税務､Ｍ＆Ａにかかる税務、金融商品開発（航空機リース）等を担当。
独立後、税理士法人アルタスを開設し税務・会計のアドバイスを提供している。併行して、公開準備・事業再編のコンサルを主たる業務とする株式会社アルタスを設立し、代表取締役社長となる。
加えて、数社の社外取締役･監査役を務める。非上場会社では、株式会社グロービス、グロービス経営大学院、社会福祉法人等の社外役員。上場会社では、株式会社アイスタイル、トレンダーズ株式会社等の社外役員。
慶應義塾大学法学部卒。大学卒業後、アーサーアンダーセンにて国際税務､Ｍ＆Ａにかかる税務、金融商品開発（航空機リース）等を担当。
独立後、税理士法人アルタスを開設し税務・会計のアドバイスを提供している。併行して、公開準備・事業再編のコンサルを主たる業務とする株式会社アルタスを設立し、代表取締役社長となる。
加えて、数社の社外取締役･監査役を務める。非上場会社では、株式会社グロービス、グロービス経営大学院、社会福祉法人等の社外役員。上場会社では、株式会社アイスタイル、トレンダーズ株式会社等の社外役員。
三世川 知生先生プロフィール
1984年北海道生まれ。税理士。
日本大学文理学部卒。大学在学中に税理士を目指し勉強を始める。
卒業後は税理士資格取得を目指しながら個人税理士事務所で勤務。事務所で経験を積みつつ、文教学院大学大学院にて経済学の修士課程を修了。24歳で税理士試験合格。その後､中堅税理士法人にて勤務しながら27歳で税理士登録。
2016年より税理士法人アルタスにて税理士として勤務。個人税理士事務所、中堅税理士事務所での経験の中で､個人経営会社から上場企業まで幅広い税務相談を受ける。
その中で、経営者の税務以外でのサポートに必要性を感じ、ニーズに合わせたコンサルティングの体系を模索。
今現在、保険営業マンや財務コンサルティング等、他業種と提携し、様々な角度から経営者をバックアップしながら活動をしている。
日本大学文理学部卒。大学在学中に税理士を目指し勉強を始める。
卒業後は税理士資格取得を目指しながら個人税理士事務所で勤務。事務所で経験を積みつつ、文教学院大学大学院にて経済学の修士課程を修了。24歳で税理士試験合格。その後､中堅税理士法人にて勤務しながら27歳で税理士登録。
2016年より税理士法人アルタスにて税理士として勤務。個人税理士事務所、中堅税理士事務所での経験の中で､個人経営会社から上場企業まで幅広い税務相談を受ける。
その中で、経営者の税務以外でのサポートに必要性を感じ、ニーズに合わせたコンサルティングの体系を模索。
今現在、保険営業マンや財務コンサルティング等、他業種と提携し、様々な角度から経営者をバックアップしながら活動をしている。
講義のポイント
＜仮想通貨の税務対策＞
- 国税庁が発表した仮想通貨の税務に関するルールとは
- 仮想通貨で利益が出たらどうすればいいか？
- 仮想通貨の確定申告のポイント
「法人保険の決定権者である社長と会って何を話せばいいか分からない・・・」
「社長が喰いつくコンテンツ、ノウハウ、情報を仕入れたい・・・」
そんな保険営業パーソンのための「社長アプローチコンテンツ講座」
今回の第３号は仮想通貨の税務対策というテーマでお届けします。
最近、テレビ・メディア・雑誌などで話題になっている仮想通貨
売買などで利益を出している方も多いのではないでしょうか。
仮想通貨はまだ新しい取引で税金がどうなるのかはっきりとしない
部分がありました。
しかし、２０１７年９月に国税庁が正式に仮想通貨で得た利益は
「雑所得」とする見解を出しました。
その後、２０１７年１２月１日に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
というFAQを発表しています。
仮想通貨取引は新しい分野だからこそ知ってかなければならない
税務上のルールや落とし穴があります。
仮想通貨は社長や富裕層の方々の関心事の一つであることは
間違いありません。
ご自身が取り組む、取り組まないは別として
金融のプロとしてルールをきちんと押さえておくこと。
対策を理解しておくことが非常に重要です。
今回は税理士法人アルタスの都先生と三世川先生に
仮想通貨の税務対策についてお話いただきます。
社長や富裕層の方々への情報提供や話題作りの
テーマとしてぜひご活用ください。
三世川先生：原則として雑所得に区分されることとなります。
------------------------三世川先生：乗り換えをしただけで180万円の利益が出ていることになるのですね。
都先生：これも一般の方からすると、お金が一回も入ってこないのに、「単にビットコインをイーサリアムに変えただけじゃないの。」という認識だと思うのですね。ところが税務は乗り換えた瞬間に実現するということになっているのですよね。だから先ほどのビットコインで物を買うとか、他の仮想通貨に交換したというところでそういった課税が生じるというのは本当に一般の方の感覚でいうと分かり辛いので、相当混乱するのではないかと懸念はしています。
------------------------三世川先生：後は、仮想通貨であっても証拠金取引・・要はＦＸですね・・をやっている取引所もありますので、仮想通貨で儲けようかと思ってレバレッジを効かせてやる方も中にはいるかと思うのですけど。通常のＦＸ取引の場合は申告分離課税が適用されてくることになるので、税率としては20.42%というものが引かれて終わりになるのですけども、仮想通貨に対してはそこの取扱いが同じようには適用されていなくて、あくまでも総合課税、雑所得。
------------------------三世川先生：仮想通貨を事業所得として認識するにはどうすればいいのか。税務署の方もあくまでも雑所得が原則とは言っていますけども、事業所得として認めるということも一部書いてはいるのですけども。
保険マーケティング大学校では、この講義動画のフルバージョンを視聴できます。もし興味がありましたら、下記より詳細をご確認下さい。